次期FRB議長の指名とトランプ減税の具体的内容が公表されました。

次期FRB議長の指名とトランプ減税の具体的内容が昨日アメリカで公表されました。

次期FRB議長にパウエル氏指名

トランプ大統領は、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル氏を指名したと発表しました。

上院で指名が承認されれば、パウエル氏は来年2月に任期が切れるイエレン議長の後任としてFRB議長に就任します。

パウエル氏は非常に緩やかなペースでの利上げを続けてきたイエレン議長の政策を支持しており、パウエルFRB議長が誕生すれば、投資家はイエレン議長の金融政策が引き継がれると安心感を持ち、これまで8年にも及ぶ株高が支援されるとみられています。

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法人税を35%から20%へ一気に引下げ恒久化

米与党・共和党は、30年ぶりの税制改革に向けた詳細な法案を公表しました。

焦点の連邦法人税率は初年度に現在の35%から20%へと一気に引き下げ、恒久化します。また、海外からの資金還流は税率を下げて国内投資を促す一方で、米国外で稼ぐグローバル企業の海外課税を残しました。

投資と雇用を米国に集中させるための大きな改革です。

法人税は日本やドイツ、フランスなど主要国よりも低い水準です。財政悪化を避けるために5年程度かけて段階的に下げる案もありましたが、初年度に一気に減税します。

レパトリ減税(海外にある資金を米国へ還流するための減税)については、これまで米企業の海外子会社が米国内に資金を戻す際かかっていた35%の税率を、5~12%にとどめ、将来的にはゼロにします。

米下院は週明けの6日から議会審議に入り、11月下旬までに法案を通過させたい考えです。トランプ大統領は12月中に上院でも可決し、年内に成立させると表明しています。

ただ、大型減税で財政の悪化は避けられず、与党議員にも異論が残っています。法案が年内にそのまま実現するかは不透明で、税率などを修正する可能性もあります。

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次期FRB議長もトランプ減税もまだ決定したわけではありませんが、実現すればアメリカ株にとってはプラスになるはずです。

期待しています。

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