iDeCo(イデコ)のメリットとデメリットをお伝えします。

ショー太です。

今回はiDeCo(イデコ)のメリットとデメリットについて書いてみました。

イデコとは、個人型確定拠出年金の愛称です。

自分で預金や投資信託などを選んで積立てしていき、運用成績次第で老後の受取額が変わる資産形成手段の1つです。

値上がり益は非課税になります。

これだけでもオイシイ制度なのですが、イデコの一番の魅力は掛け金全額が課税対象から外れるという点です。

スポンサーリンク

例えば、務めている会社に企業年金がない会社員で、所得税と住民税の合計税率が20%の場合、イデコの年間の掛け金(拠出金)の上限額である27万6,000円を拠出すると、年間で55,200円の節税になります。(27万6,000円×20%)

つまり、27万6,000円を投資した瞬間に55,200円(20%)のリターンが得られるということです。

イデコは運用成績次第で老後の受取額が変わりますが、運用した瞬間に20%のアドバンテージをもらえるというのは非常に大きいです。

しかも運用益は非課税。

税制面で圧倒的に有利な条件で老後資金を積み増せるイデコを使わない手はないですね。

先ほどは企業年金がない会社員の例で節税額をお伝えしましたが、それ以外のケースも簡単に紹介します。(全てのケースで所得税と住民税の合計税率は20%の例とします。)

・自営業者の場合、イデコの年間の掛け金(拠出金)の上限額は81万6,000円で節税額は16万3,200円となります。(81万6,000円×20%)

・公務員の場合、イデコの年間の掛け金(拠出金)の上限額は14万4,000円で節税額は2万8,800円となります。(14万4,000円×20%)

会社員や自営業者、公務員で年間の掛け金の上限額は異なりますが、与えられた掛け金の枠をできるだけ多く使う方が節税効果は高くなります。

スポンサーリンク

と、ここまではイデコのメリットをお話ししましたが、もちろんデメリットもあります。

まずは口座管理料がかかる点です。

イデコは自分で金融機関を選ぶ必要があり、金融機関ごとに口座管理料が異なります。(iDeCoナビというサイトから口座管理料と投信の品ぞろえを調べることが可能)

ネット証券でイデコに加入すると年間コストは2,000円くらい(国民年金基金連合会などの費用込み)ですみますが、年間で7,000円以上かかる銀行などもあるため金融機関選びは重要です。

ネット証券の方が口座管理料が安く、低コストの投資信託の品ぞろえも充実しているため、できればネット証券で加入したいですね。

次に引き出しに制限がある点です。

イデコで積立てた資産は原則60歳まで引き出せません。

そのため、住宅購入や教育資金のための資金作りにはイデコは合いません。

60歳までに使う予定のあるものは、運用益に対してのみですが非課税になるNISA制度を利用するなどしてイデコと上手く使い分けされた方が良いでしょう。

イデコはあくまで老後資金作りと割り切る必要があります。

スポンサーリンク

最後は引き出し時に課税される点です。

イデコで積立てた資産を引き出す際は原則課税されます。

ただ、ここにも税優遇があり、「一時金」で引き出すと退職所得控除が、「年金」で引き出すと「公的年金等控除」が使えます。

これは退職金や公的年金と同じですね。

それでも退職金や公的年金が多い方は控除枠が残らず、イデコで引き出したお金に丸丸課税される可能性がある点には注意が必要です。

スポンサーリンク

ここまでイデコのメリットとデメリットをお伝えしましたが、やはり掛け金全額が課税対象から外れるという点を考えるとメリットの方が圧倒的に大きいです。

老後資金作りの制度としては現状でイデコが最も優れている制度だと思うので(2019年8月現在)、所得があってまだ利用されていない方は少しでも早く始められることをお勧めします。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村←ポチっと押して頂けるととっても嬉しいです。

【おまけ】

楽天証券の投信積立を楽天カードで支払えば、ポイントが貯まります!

また、貯まったポイントで投信を買うことができるので、効率の良い運用ができますよ!

→楽天証券の投信積立は楽天カードで払いましょう!ポイントが1%還元されますよ!

楽天証券の口座開設はこちらから。

楽天証券

楽天カードはこちらから申し込みできます。

楽天カード

スポンサーリンク



スポンサーリンク




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク