ショー太です。
2021年3月7日の日経新聞朝刊に「中国が国有企業重視の姿勢を強めている」という記事がありました。
昨年、国有企業や政府系ファンドから出資を受けて経営権を譲渡した中国の上場企業は50社近くあり、存在感を強めているというものです。
3月5日に開幕した全国人民代表大会（日本でいう国会）では、「国有企業を発展させて民営企業を導く」との方針が示されました。
国有企業を中国共産党が政権を握るための重要な支柱とし、5ヵ年計画で規模の拡大を進め、研究開発への投入を加速するそうです。
一方、アリババ傘下のアント・グループが上場延期に追い込まれるなど、民営企業への統制は強まっています。
政府活動報告では、「独占禁止への取り組みを強化し、無秩序な資本の拡大を防ぎ、公平な競争ができる市場環境を守る」と盛り込み、民営の大手ネット企業をけん制しています。
国有企業を重視して民営企業への統制を強める「国進民退」は、米国との対立が継続することをにらみ、国有企業を強くしたいという狙いもあるようです。
米国では、国家安全保障上の懸念を理由として、中国人民解放軍と関係の深い中国企業に対する証券投資の禁止を命じた大統領令が今年の1月に発効されました。
米国の個人や企業は、米政府が指定した中国企業への新規投資ができなくなっています。
禁止リストは、軍との関係だけでなく、国有企業と関係の深い企業に対しても徐々に広げていく見通しです。
米国市場に上場している中国企業が香港市場へ重複上場する動きが目立つのはそのためです。
こんかい中国が国有企業重視の姿勢を改めて強調したことで、米国の対応が注目されます。
今は金利上昇がマーケットの話題の中心になっていますが、米中摩擦も忘れてはならないリスクの1つです。
気になる記事だったので紹介しました。
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