個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

個人型確定拠出年金「iDeCo」とは、60歳まで自分で運用して増やしていく自分年金のことです。

自分で毎月掛金を出して運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

※60歳になるまで、引き出すことはできません。

通常、投資信託など金融商品を売却した際、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、iDecoだと売却益は非課税です。

さらに、iDecoで積立てた(拠出した)金額は、その年の収入から差し引くことができるため、所得税・住民税の支払いも減ります。

自営業者やフリーターなどの投資枠は月６万８０００円（国民年金基金との合算）と大きいです。

次に専業主婦と、企業年金のない会社員が月２万３０００円で続きます。

公務員や勤め先に確定給付年金のある会社員の場合は月１万２０００円までです。

枠を使い切る必要はないですが、多く出すほどｉＤｅＣｏ最大の魅力である節税効果も高まります。

例えば３０歳の公務員が枠いっぱいの年１４万４０００円をｉＤｅＣｏに回せば、年間節税額は２万８８００円（所得税と住民税の税率が２０％の場合、復興所得税含まず）です。

６０歳まで３０年間計ではおよそ８６万円にもなります。

もともと所得税などを負担しない専業主婦の場合、この部分のメリットはありません。

積立額を変更できるのは年１回です。住宅購入や教育費など出費が膨らむ時期には計画的な減額が必要となります。

ｉＤｅＣｏで貯めた資金の受け取り方は、年金受取りと一時金の２通りです。また、その組み合わせも可能です。

年金は「公的年金等控除」、一時金は「退職所得控除」の対象で、その分課税対象になる所得を減らせます。

どちらの受取方が得かというと、一般には税優遇の額が大きい一時金での受け取りが有利と言われています。

ただ、大企業など会社の退職金や企業年金が多い人は、ｉＤｅＣｏで受取る一時金が非課税枠からはみ出す可能性があるので注意です。

個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）を利用するには、まず、金融機関に専用の口座を作る必要があります。

金融機関を選ぶ手掛かりの一つが商品の品ぞろえ

通常は預金や保険といった元本確保型の商品と投資信託をそれぞれ用意しています。その内容は様々で、数種類しかない場合もあれば６０を超える商品を用意していることもあります。

手数料も金融機関により異なる。

口座の開設時に手数料が標準で２８００円（税込み）ほどかかるほか、運用を始めると口座の管理手数料が発生します。管理手数料は年２０００円程度から７０００円台などばらつきが大きいです。

オススメはＳＢＩ証券

まず、商品の品ぞろえは業界最多の約60種類の中から選べ、良質な商品ばかりです。

口座開設時の手数料も管理手数料も無料です。